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1. 宮古市議会 2015-06-03
   06月03日－01号

   
   取得元: 宮古市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-04-13
   平成２７年　　６月　定例会　　　　　　　平成２７年６月宮古市議会定例会会議録第１号第１号平成２７年６月３日（水曜日）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事日程第１号　諸報告　日程第１　会議録署名議員の指名　日程第２　会期の決定　日程第３　報告第１号　浦の沢漁港災害復旧（２３災６４２号他）工事の請負契約の契約金額の変更に係る専決処分について　日程第４　議案第１号　平成２７年度宮古市一般会計補正予算（第２号）　日程第５　議案第２号　平成２７年度宮古市国民健康保険事業勘定特別会計補正予算（第１号）　日程第６　予算特別委員会の設置について　日程第７　議案第３号　宮古市保育所条例の一部を改正する条例　日程第８　議案第４号　宮古市営住宅条例の一部を改正する条例　日程第９　議案第５号　宿漁港災害復旧（２３災７９号他）工事及び宿地区災害復旧（２３災暫３９号）工事の請負契約の締結に関する議決の変更に関し議決を求めることについて　日程第１０　議案第６号　平成２６年度災害公営住宅館が森住宅新築（建築）工事の請負契約の締結に関する議決の変更に関し議決を求めることについて　日程第１１　議案第７号　宮古市田老野球場災害復旧（建築）工事の請負契約の締結に関し議決を求めることについて　日程第１２　議案第８号　あらたに生じた土地の確認について　日程第１３　議案第９号　字の区域の変更について　日程第１４　議案第１０号　字の区域の変更について　日程第１５　議案第１１号　町及び字の区域の変更について　日程第１６　議案第１２号　町の区域の設定及び字の区域の変更について　日程第１７　議案第１３号　宮古港港湾区域内における公有水面埋立てに対する意見に関し議決を求めることについて　日程第１８　議案第１４号　市道路線の認定について　日程第１９　意見書案第８号　東日本大震災復興事業に対する財政支援継続と社会保障及び地方財政の充実・強化を求める意見書　日程第２０　意見書案第９号　安全保障関連法制定に反対する意見書　日程第２１　意見書案第１０号　平成２８年度以降の復興事業において被災自治体に財政負担を求める方針の撤回を求める意見書　日程第２２　請願第７号　岩手県の医療費助成制度について現物給付の導入を求める請願　日程第２３　請願第８号　農協法改定をはじめとした「農業改革」に関する請願－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件　上記日程のとおり出席議員（２８名）　　　　１番　　　今村　正君　　　　　　　２番　　　小島直也君　　　　３番　　　近藤和也君　　　　　　　４番　　　佐々木清明君　　　　５番　　　白石雅一君　　　　　　　６番　　　鳥居　晋君　　　　７番　　　中島清吾君　　　　　　　８番　　　伊藤　清君　　　　９番　　　内舘勝則君　　　　　　１０番　　　北村　進君　　　１１番　　　佐々木重勝君　　　　　１２番　　　須賀原チエ子君　　　１３番　　　高橋秀正君　　　　　　１４番　　　橋本久夫君　　　１５番　　　古舘章秀君　　　　　　１６番　　　工藤小百合君　　　１７番　　　坂本悦夫君　　　　　　１８番　　　長門孝則君　　　１９番　　　佐々木　勝君　　　　　２０番　　　落合久三君　　　２１番　　　竹花邦彦君　　　　　　２２番　　　松本尚美君　　　２３番　　　坂下正明君　　　　　　２４番　　　茂市敏之君　　　２５番　　　藤原光昭君　　　　　　２６番　　　田中　尚君　　　２７番　　　加藤俊郎君　　　　　　２８番　　　前川昌登君欠席議員（なし）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のための出席者　　　市長　　　　　　　　山本正徳君　　　副市長　　　　　　　山口公正君　　　教育長　　　　　　　伊藤晃二君　　　総務部長　　　　　　佐藤廣昭君　　　総務課長　　　　　　野崎仁也君　　　財政課長　　　　　　菊池　廣君　　　契約検査課長　　　　佐々木勝利君　　企画部長　　　　　　山崎政典君　　　企画課長　　　　　　伊藤孝雄君　　　復興推進課長　　　　多田　康君　　　市民生活部長　　　　滝澤　肇君　　　総合窓口課長　　　　大森　裕君　　　保健福祉部長　　　　下澤邦彦君　　　福祉課長　　　　　　松舘仁志君　　　産業振興部長　　　　佐藤日出海君　　産業支援センター所長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　中嶋良彦君　　　水産課長　　　　　　山本克明君　　　都市整備部長　　　　高峯聡一郎君　　　建設課長　　　　　　箱石文夫君　　　建築住宅課長　　　　松下　寛君　　　危機管理監　　　　　山根正敬君　　　上下水道部長　　　　田崎義孝君　　　教育部長　　　　　　熊谷立行君　　　教育委員会総務課長　中嶋　巧君　　　生涯学習課長　　　　伊藤重行君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議会事務局出席者　　　事務局長　　　　　　上居勝弘　　　　次長　　　　　　　　佐々木純子　　　主査　　　　　　　　高村　学　　　　主査　　　　　　　　菊地政幸 △開議　　　　　　午前１０時００分　開議 ○議長（前川昌登君）　それでは、これより平成27年６月宮古市議会定例会を開会します。　ただいままでの出席は28名でございます。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △諸報告 ○議長（前川昌登君）　諸報告を行います。　最初に、市長から、地方自治法施行令第146条第２項の規定により、平成26年度宮古市一般会計、宮古市国民健康保険診療施設勘定特別会計及び宮古市魚市場事業特別会計繰越明許費繰越計算書並びに計算調書、また、地方自治法施行令第150条第３項の規定により、平成26年度一般会計及び宮古市魚市場事業特別会計事故繰越し繰越計算書及び計算調書、また、地方公営企業法第26条第３項の規定により、平成26年度宮古市水道事業会計及び宮古市下水道事業会計予算繰越計算書並びに計算調書の提出がありましたので、配付目録のとおりお手元に配付しておりますので、ご了承願います。　次に、監査委員から、地方自治法第199条第９項及び第235条の２第３項の規定により、定期監査並びに一般会計、各特別会計、各企業会計の例月出納検査結果報告書の提出がありましたので、配付目録のとおり、お手元に配付しておりますので、ご了承願います。　次に、一部事務組合に選出されている議員に対し、報告のため発言を許します。　平成27年５月宮古地区広域行政組合議会臨時会に係る議決事件の概要について、松本尚美君に発言を許します。　松本尚美君。　　　　　〔２２番　松本尚美君登壇〕 ◆２２番（松本尚美君）　22番、松本尚美。　去る５月26日に招集された宮古地区広域行政組合議会臨時会において審議された議案等につきまして、その概要をご報告申し上げます。　本臨時会は、宮古市役所新里総合事務所議場において、午後１時に開議され、会期は１日限りでございました。　議案は３件で、お手元に配付しております概要報告書のとおりでございます。　議案第１号　宮古地区広域行政組合手数料条例の一部を改正する条例につきましては、宮古地区広域行政組合火災予防条例第47条に基づく容量１万リットルを超えるタンクの水張検査及び水圧検査の手数料を新たに追加するため、所要の改正をするものであり、これを原案のとおり可決しております。　議案第２号　ごみ焼却施設基幹的設備改良工事の請負契約の締結に関し議決を求めることについてにつきましては、施設の延命化及びＣＯ２排出量を３％以上削減することを目的とし、宮古清掃センターの設備について工事を行うもので、原案のとおり可決しております。　議案第３号　和解に関し議決を求めることについてにつきましては、平成23年３月11日に発生した東京電力株式会社原子力発電所事故に起因する放射性物質による影響対策に要した費用のうち平成23年度及び平成24年度に実施したものに係る損害賠償請求のうち、東京電力株式会社がこの請求に応じない費用について、原子力損害賠償紛争解決センターにあっせんの申し立てを行ったところ、和解案の提示があったものです。　主な和解の内容は、東京電力株式会社は宮古地区広域行政組合に対し、賠償金として14万円の支払い義務を負うこと、今回の和解に定める金額を超える部分については、今回の和解の効力が及ばず、宮古地区広域行政組合が東京電力株式会社に対して別途損害賠償請求することを妨げないものであることなどであり、これを原案のとおり可決しております。　以上で報告を終わります。 ○議長（前川昌登君）　これで諸報告を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第１　会議録署名議員の指名 ○議長（前川昌登君）　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。　会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、25番、藤原光昭君、26番、田中尚君を指名します。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第２　会期の決定 ○議長（前川昌登君）　日程第２、会期の決定を議題とします。　本定例会の会期については、議会運営委員会に諮問しておりますので、議会運営委員会委員長の報告を求めます。　田中議会運営委員会委員長。　　　　　〔２６番　田中　尚君登壇〕 ◆２６番（田中尚君）　26番、田中です。　議会運営委員会の報告を申し上げます。　本定例会の会期等につきまして、去る６月１日午後１時30分から議会運営委員会を開催し、説明員として総務部長、総務課長の出席を求め、協議をいたしました。　今議会に上程が予定されます案件は、専決処分の報告１件、補正予算２件、条例案２件、議決事項13件、諮問１件、意見書案３件、請願２件の合計24件であります。そのほか、一般質問者17名、各常任委員会等が予定されており、これらの議案等に係る審議予定は、お手元に配付しました会期日程表のとおりであります。　なお、今定例会から、議案は各常任委員会に付託されます。　よって、本定例会の会期は、本日から６月19日までの17日間とすべきものと決定したところであります。　以上、報告といたします。 ○議長（前川昌登君）　お諮りします。　議会運営委員会委員長の報告は、本日から６月19日までの17日間でございます。委員長の報告のとおりしたいと思いますが、ご異議ございませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（前川昌登君）　異議なしと認めます。　よって、会期は本日から６月19日までの17日間と決定しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第３　報告第１号　浦の沢漁港災害復旧（２３災６４２号他）工事の請負契約の契約金額の変更に係る専決処分について ○議長（前川昌登君）　日程第３、報告第１号　浦の沢漁港災害復旧（23災642号他）工事の請負契約の契約金額の変更に係る専決処分についてを議題とします。　内容の説明を求めます。　佐藤産業振興部長。　　　　　〔産業振興部長　佐藤日出海君登壇〕 ◎産業振興部長（佐藤日出海君）　報告１－１ページをお開き願います。　報告第１号　浦の沢漁港災害復旧（23災642号他）工事の請負契約の契約金額の変更に係る専決処分についてご報告いたします。　平成26年７月16日に議会の議決をいただきました、浦の沢漁港災害復旧（23災642号他）工事の請負契約につきましては、その金額が１億5,000万円以上であったことから、地方自治法第96条第１項の規定により議会の議決をいただいたものでございます。　このたび、工法変更による設計変更に伴い、契約金額を326万4,840円減額する必要が生じました。議会の議決を受けた工事契約についての契約金額の変更を行う場合は、1,000万円以下の金額の変更につきましては、地方自治法第180条第１項の規定により市長が専決処分することができる事項に指定されております。　本件につきましては、これに該当いたしますことから、地方自治法第180条第１項の規定に基づき市長の専決処分とし、同条第２項の規定に基づき議会に報告するものでございます。　専決処分をした年月日は、平成27年５月22日です。変更前の契約金額は６億9,336万円、変更後の契約金額は６億9,009万5,160円、これは326万4,840円の減額となります。　次に、変更の概要につきましてご説明いたしますので、報告１－２ページ、裏面をごらん願います。　本工事は、平成23年の東日本大震災で被災した浦の沢漁港での642号物揚場、670号防波堤、671号船揚場、672号臨港道路、673号船揚場、以上５つの工事の合併工事でございます。　今回の変更契約は、このうち670号防波堤の工法変更による設計変更に伴う減で、他の号数の工事、工事場所、工期、請負者につきましては、変更はございません。　次に、請負工事費の変更内容につきましてご説明いたします。　670号の防波堤工事のうち、被災により転倒した部分を取り壊した後のコンクリート殻の撤去、再利用について、当初の予定は他の漁港で海中基礎材としての利用をすることとしておりましたが、これが不可能となりました。このため、このコンクリート殻を他の漁港で埋め立て盛り土材として再利用する工法変更を行いました。この工法変更により4,408万6,000円の増額となります。　また、670号の防波堤工事のうち転倒を免れた部分について堤体に接した構造物を含めて堤体安全性の再検討を行った結果、沈下分のかさ上げにかかるコンクリート腹付けを省くことができました。このため、基礎捨石工、堤体工、根固工、被覆工、上部工の数量が減工となり、4,710万9,000円の減額となります。　以上、請負工事費の変更額を合計すると302万3,000円の減額となります。これに伴う消費税につきましては、24万1,840円の減額です。　請負工事費、消費税の変更額の合計は、326万4,840円の減額で、これに伴い契約金額を変更前の６億9,336万円から変更後の６億9,009万5,160円に変更するものでございます。　以上が本件に係る変更の主な内容でございます。　報告１－１ページにお戻り願います。　平成27年６月３日提出、宮古市長、山本正徳。　以上、よろしくお願い申し上げます。 ○議長（前川昌登君）　説明が終わりました。　本件については議会が委任している事項でございますが、何かございますか。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（前川昌登君）　松本尚美君。 ◆２２番（松本尚美君）　すみません、ちょっと参考までに教えていただきたいのですが、この工期は、この現場の工期は、昨年７月17日から28年３月７日、まだあと10カ月前後、工期を残して５月22日に変更契約、変更するということなのですが、どうしてもしなければならないことなのでしょうか。まだＩＮＧですよね。施工が終わっているわけではないですよね。工事、現場がですよ。ですから、５月22日に変更契約をして減額をしなければならないという、この専決処分になるのですが、契約変更しなければならない主な理由は何ですか。
   ○議長（前川昌登君）　山本水産課長。 ◎水産課長（山本克明君）　工事につきましては、その都度その都度、いろいろな問題が発生した時点で解決を図って、必要があるという時に変更契約をしているものと思っております。 ○議長（前川昌登君）　松本尚美君。 ◆２２番（松本尚美君）　ですから、どういうポイント、要するに何かポイントで変更契約、これひょっとすれば５月22日でなくても、今課長がおっしゃったことですと、一つ一つ変更になれば専決処分の範囲内含めてですよ。変更契約、随時やらなければならないことですよね。ですから、５月22日に変更契約をしている理由は何ですか。しなければならない理由は何ですか。分かります、言っている意味が、聞いている意味が。工法とかですね、そういったものに変更があれば当然、マイナスだったりプラスだったり、これ当然あるわけですが、なぜこの５月22日のタイミングでこの現場については変更を起こしているのですかということです。今、課長のお答えですとね、変更があるたびに契約書変更しなければならないことになりますよね。契約を交わさなければならないということになりますよね。 ○議長（前川昌登君）　山本水産課長。 ◎水産課長（山本克明君）　変更内容に記載のとおり、コンクリート殻等の関係で工事を進捗させるためには、変更契約が必要だったと思っております。 ○議長（前川昌登君）　他に。　松本尚美君。 ◆２２番（松本尚美君）　そうすると、そのコンクリート殻の利用というか、大きい変更があったのでこのタイミングで変更したということですか。これがなかったらしなかったということですか。結果的に、例えばプラス、マイナスもあるのですが、範囲もあるのでしょうけれども、100万であれ200万であれ、トータル的にですよ、トータル的に変更が出れば随時やるということですか。 ○議長（前川昌登君）　山本水産課長。 ◎水産課長（山本克明君）　工事の進捗上、変更が必要な部分が発生した場合は、当然、変更契約をした上で施工しなければ契約違反になると思われますので、変更が必要な時点で変更契約をして工事の進捗を図るようにしているということでございます。 ○議長（前川昌登君）　ほかになければ、本件はこれで終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第４　議案第１号　平成２７年度宮古市一般会計補正予算（第２号） △日程第５　議案第２号　平成２７年度宮古市国民健康保険事業勘定特別会計補正予算（第１号） ○議長（前川昌登君）　日程第４、議案第１号　平成27年度宮古市一般会計補正予算（第２号）及び日程第５、議案第２号　平成27年度宮古市国民健康保険事業勘定特別会計補正予算（第１号）の２件を一括議題とします。　提案理由の説明を求めます。　佐藤総務部長。　　　　　〔総務部長　佐藤廣昭君登壇〕 ◎総務部長（佐藤廣昭君）　議案集（１）の１－１ページをお開き願います。　議案第１号　平成27年度宮古市一般会計補正予算（第２号）についてご説明いたします。　第１条は、歳入歳出予算の補正で、既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ10億5,246万7,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ657億3,770万円とするものです。　第２条は、地方債の補正で鍬ヶ崎公民館の災害復旧関連事業等により補正するものです。　平成27年６月３日提出、宮古市長、山本正徳。　初めに、歳出からご説明いたしますので、１－８、９ページをお開き願います。　なお、今回の補正予算には、平成27年度当初予算に計上したもののうち、平成26年度３月補正予算において国の補正予算で措置された地域住民生活等緊急支援交付金を充当し、前倒しで計上した事業について今回減額する事業として組んでおります。　それでは、ご説明いたします。　２、歳出。２款総務費、１項総務管理費、２目文書広報費、737万円はコミュニティ助成金の交付決定により、地域づくり団体、ＷＡＲＡＤＵＫＡ及び花輪自治会の活動に必要なイベント用アルミステージや除雪機などの備品等の購入経費に対する助成金500万円のほか、金浜地区の防災集団移転促進事業に係る復興まちづくりテレビ共聴施設等整備事業207万円、太田浜地区の被災者に係るテレビ共同受信施設復旧事業30万円を計上するもので、特定財源として国庫支出金69万円、県支出金407万9,000円、コミュニティ助成金500万円、復興基金30万円を充当し、地方債410万円を減額するものです。　なお、既に予算計上済みの難視聴地域解消事業についても、あわせて財源補正するものです。　７目企画費900万円は、田老乙部団地バス待合所を整備する費用を計上するもので、特定財源として、県支出金450万円、復興基金450万円を充当するものです。　８目地域振興費57万9,000円は、田老地区の地域創造基金事業費補助金を増額するもので、特定財源として、全額、地域創造基金を充当するものです。　３項戸籍住民基本台帳費、１目戸籍住民基本台帳費55万8,000円は、本年８月１日から所得要件を満たす世帯の小学生の入院に係る医療費が県補助の対象となることから、住民情報システムの改修費用を計上するものです。　７項震災復興費、３目防災集団移転促進事業費6,112万5,000円は、田老乙部団地に、第30分団屯所と合築で整備する集会施設の整備費用を計上するもので、特定財源として復興交付金基金5,208万4,000円、復興基金160万円を充当するものです。　３款民生費、１項社会福祉費、６目医療給付費は、地域住民生活等緊急支援交付金の決定見込みに伴う財源補正で、特定財源として国庫支出金637万5,000円を充当し、地方債640万円を減額するものです。　４款衛生費、１項保健衛生費、１目保健衛生総務費1,925万円の減額は特定不妊治療費助成事業2,000万円を、平成26年度の３月補正予算に前倒しで計上したことに伴い減額するほか、市内の水産加工会社１社が放射能検査機器を購入することから放射能対策事業を75万円増額するものです。　１－10、11ページをお開き願います。　６款農林水産業費、１項農業費、３目農業振興費870万円の減額は、地産地消推進事業を平成26年度の３月補正予算に前倒しで計上したことに伴い減額するものです。　３項水産業費、２目水産業振興費400万円は、新規就漁者４名分の支援費用を増額するもので、特定財源として全額、産業振興基金を充当するものです。　６目漁業集落防災機能強化事業費2,806万5,000円は、重茂里地区に網干場を整備する費用を計上するもので、特定財源として、県支出金2,104万8,000円を充当するものです。　７款商工費、１項商工費、２目商工振興費100万円の減額は、宮古地域次世代経営者人材育成事業補助金を平成26年度の３月補正予算に前倒しで計上したことに伴い、減額するものです。　３目観光費１億4,411万8,000円は、道の駅たろうの整備検討委員会及び用地測量設計に要する費用1,490万8,000円、たろう潮里ステーション復旧事業9,346万4,000円、野原地区公衆トイレ復旧事業2,999万6,000円を計上するほか、潮里たろう情報発信基地の指定管理を平成28年３月まで延長する費用325万円、東北復興祭ｉｎ宮古事業補助金250万円を増額するもので、特定財源として県支出金168万2,000円、復興交付金基金9,876万7,000円、復興基金1,572万6,000円を充当するものです。　８款土木費、４項港湾費、１目港湾費は、地域経営推進費の決定に伴う宮古港開港400周年事業及びＳｅａ級グルメ開催事業の財源補正で、特定財源として県支出金1,773万5,000円を充当し、復興基金985万7,000円を減額するものです。　９款消防費、１項消防費、４目防災費500万円の減額は、地域防災力向上促進事業を平成26年度の３月補正予算に前倒しで計上したことに伴い、減額するものです。　１－12、13ページをお開き願います。　10款教育費、１項教育総務費、２目事務局費32万3,000円は、新里地区の小学校統合により新設する小学校の校歌・校章制定委員会等に係る費用を計上するものです。　３目教育研究所費62万3,000円は、学校図書購入費用31万5,000円のほか、川井小学校及び川井中学校で実施する安全教育総合支援事業30万8,000円を計上するもので、特定財源として県支出金30万8,000円を充当するものです。　４項社会教育費、１目社会教育総務費2,715万4,000円の減額は、家庭教育支援事業412万2,000円、幼稚園就園奨励費補助事業1,314万9,000円及び幼稚園預かり保育料軽減支援事業988万3,000円を平成26年度の３月補正予算に前倒しで計上したことに伴い減額するものです。　２目公民館費5,769万7,000円は、家庭教育支援事業24万6,000円を平成26年度の３月補正予算に前倒しで計上したことに伴い減額するほか、鍬ヶ崎公民館災害復旧関連事業5,794万3,000円を計上するもので、特定財源として地方債5,410万円、復興基金384万3,000円を充当するものです。　３目図書館費730万円は、設備の定期点検により指摘のあった換気設備の整備費用を計上するものです。　11款災害復旧費、２項農林水産業施設災害復旧費、２目林業施設災害復旧費108万円は、４月20日の大雨によりのり面が崩落した林道川目線の災害復旧工事に係る測量設計費用を計上するものです。　１－14、15ページをお開き願います。　４項文教施設災害復旧費、２目社会教育施設災害復旧費8,497万9,000円は、鍬ヶ崎公民館の災害復旧費用を計上するもので、特定財源として国庫支出金1,524万6,000円を充当するものです。　５項その他公共施設・公用施設災害復旧費、２目消防施設災害復旧費７億72万4,000円は、被災した第６分団、第７分団、第20分団、第24分団、第26分団、第28分団、第29分団、第30分団屯所の災害復旧費用を計上するもので、特定財源として国庫支出金３億7,866万5,000円、復興基金１億1,418万6,000円を充当するものです。　12款公債費、１項公債費、１目元金603万円は災害援護資金の貸付金について、平成26年度の下半期に７名の貸付者から繰り上げ償還があったことから、当該償還分を県に償還する費用を計上するものです。　なお、県への償還は半期分をまとめて行うこととなっております。　以上が歳出です。　次に、歳入をご説明いたしますので、１－４、５ページにお戻り願います。　なお、歳入のうち歳出で説明いたしました特定財源を除き、一般財源についてのみご説明いたします。　１歳入、10款地方交付税、１項地方交付税、１目地方交付税、１節地方交付税３億1,888万7,000円は今回補正する復興交付金事業及び災害復旧事業等に係る特別交付税を計上するものです。　14款国庫支出金、２項国庫補助金から15款県支出金、３項委託金は歳出の特定財源で説明いたしましたので省略いたします。　18款繰入金、１項基金繰入金、１目財政調整基金繰入、１節財政調整基金繰入4,607万6,000円の減額は、今回の補正予算で減額する事業等に係る一般財源を減額するものです。　４目地域創造基金繰入から11目東日本大震災復興交付金基金繰入は歳出の特定財源で説明いたしましたので省略いたします。　１－６、７ページをお開き願います。　20款諸収入、４項雑入、５目雑入から21款市債、１項市債は歳出の特定財源で説明いたしましたので省略いたします。　以上が歳入です。　次に、１－３ページをお開き願います。　第２表、地方債補正は、今回補正いたします起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法を示しております。　以上が補正予算の内容です。　よろしくご審議くださいますようお願いいたします。 △資料 △資料 △資料 ○議長（前川昌登君）　滝澤市民生活部長。　　　　　〔市民生活部長　滝澤　肇君登壇〕 ◎市民生活部長（滝澤肇君）　議案集（１）の２－１ページをお開き願います。　議案第２号　平成27年度宮古市国民健康保険事業勘定特別会計補正予算（第１号）についてご説明いたします。　第１条は、歳入歳出予算の補正で、既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ137万7,000円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ84億4,035万5,000円とするものでございます。　平成27年６月３日提出、宮古市長、山本正徳。　それでは、歳出からご説明いたしますので、事項別明細書２－４ページ、２－５ページをお開きの上、下の段をごらん願います。　２歳出、１款総務費、２款徴税費、１目賦課徴収費137万7,000円の増額は、条例改正に伴う国保税積算システム改修の委託料を計上したものでございます。　次に、歳入についてご説明いたしますので、同ページの上の段をごらん願います。　１歳入、９款繰入金、２項基金繰入金、１目財政調整基金繰入金137万7,000円の増額は、財政調整基金繰入額の増額でございます。　以上が平成27年度国民健康保険事業勘定特別会計補正予算（第１号）の内容でございます。　よろしくご審議くださいますようお願いいたします。 △資料 △資料 △日程第６　予算特別委員会の設置について ○議長（前川昌登君）　日程第６、予算特別委員会の設置についてを議題とします。　お諮りします。　ただいま、提案になりました議案第１号　平成27年度宮古市一般会計補正予算（第２号）及び議案第２号の平成27年度宮古市国民健康保険事業勘定特別会計補正予算（第１号）の２件は、議長を除く議員全員で構成する予算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することにしたいと思いますが、ご異議ございませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（前川昌登君）　異議なしと認めます。　よって、本件につきましては、予算特別委員会に付託の上、審査することに決定しました。　正副委員長互選のため、暫時休憩します。　　　　　午前１０時５０分　休憩　　　　　午前１０時５８分　再開 ○議長（前川昌登君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　休憩中に予算特別委員会の正副委員長の互選を行った結果、委員長に加藤俊郎君、副委員長に長門孝則君が選任されましたので報告いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第７　議案第３号　宮古市保育所条例の一部を改正する条例 △日程第８　議案第４号　宮古市営住宅条例の一部を改正する条例 △日程第９　議案第５号　宿漁港災害復旧（２３災７９号他）工事及び宿地区災害復旧（２３災暫３９号）工事の請負契約の締結に関する議決の変更に関し議決を求めることについて △日程第１０　議案第６号　平成２６年度災害公営住宅館が森住宅新築（建築）工事の請負契約の締結に関する議決の変更に関し議決を求めることについて △日程第１１　議案第７号　宮古市田老野球場災害復旧（建築）工事の請負契約の締結に関し議決を求めることについて △日程第１２　議案第８号　あらたに生じた土地の確認について △日程第１３　議案第９号　字の区域の変更について △日程第１４　議案第１０号　字の区域の変更について △日程第１５　議案第１１号　町及び字の区域の変更について △日程第１６　議案第１２号　町の区域の設定及び字の区域の変更について △日程第１７　議案第１３号　宮古港港湾区域における公有水面埋立てに対する意見に関し議決を求めることについて △日程第１８　議案第１４号　市道路線の認定について ○議長（前川昌登君）　日程第７、議案第３号　宮古市保育所条例の一部を改正する条例から、日程第18、議案第14号　市道路線の認定についてまでの12件を一括議題とします。　提案理由の説明を求めます。 ○議長（前川昌登君）　下澤保健福祉部長。　　　　　〔保健福祉部長　下澤邦彦君登壇〕 ◎保健福祉部長（下澤邦彦君）　議案集（１）、３－１ページをお開き願います。　議案第３号　宮古市保育所条例の一部を改正する条例について、ご説明申し上げます。　本条例案は、現在直営方式で管理している宮古市、津軽石保育所について、災害復旧事業による施設復旧後にその管理を指定管理者に行わせようとすることから、条例を改正するものでございます。　条例の内容につきましては、３－１ページをごらん願います。　第３条の次に、指定管理者による管理に係る規定として第４条、指定管理者の業務に係る規定として第５条を及び指定管理者による管理の基準に係る規定として第６条を加え、第４条を第７条に改めるものでございます。　続いて、３－２ページをごらん願います。　附則につきましては、条例の施行期日を公布の日から起算して１年を超えない範囲内において規則で定める日とするものでございます。　以上が本条例案の内容でございますが、議案の朗読は省略させていただきます。　平成27年６月３日提出、宮古市長、山本正徳。　理由、宮古市津軽石保育所の管理を指定管理者に行わせようとするものである。これが、この条例案を提出する理由でございます。　よろしくご審議くださいますようお願いいたします。 ○議長（前川昌登君）　高峯都市整備部長。　　　　　〔都市整備部長　高峯聡一郎君登壇〕 ◎都市整備部長（高峯聡一郎君）　議案集（１）、４－１ページをお開き願います。　議案第４号　宮古市営住宅条例の一部を改正する条例についてご説明申し上げます。　本条例案は、西町災害住宅、津軽石災害住宅、黒田町災害住宅、本町災害住宅及び金浜災害住宅並びに共同施設を整備することに伴い、新たな住宅を条例に定めようとするものです。　改正の内容につきまして、ご説明申し上げます。　条例第３条関係別表、住宅の名称、共同施設、所在地欄に新たに整備される住宅を定めようとするものです。本条例案の施行日は、別表高浜災害住宅及び赤前災害住宅については公布の日から、西町災害住宅ついては平成27年７月１日から、津軽石災害住宅及び黒田町災害住宅については公布の日から起算して三月を超えない範囲内において規則を定める日から、また元町災害住宅及び金浜災害住宅については公布の日から起算して六月を超えない範囲内において規則に定める日からです。　議案の朗読は省略させていただきます。　平成27年６月３日提出、宮古市長、山本正徳。　理由、西町災害住宅、津軽石災害住宅、黒田町災害住宅、本町災害住宅及び金浜災害住宅並びに共同施設を設置しようとするものである。これが、この条例案を提出する理由でございます。　　　　　〔何事か発言する者あり〕 ◎都市整備部長（高峯聡一郎君）　続きまして、議案集（１）、６－１ページをお開き願います。　議案第６号　平成26年度災害公営住宅館が森住宅新築（建築）工事の請負契約の締結に関する議決の変更に関し議決を求めることについてご説明いたします。　この議案は、平成26年８月１日に議会の議決を得ました平成26年度災害公営住宅館が森住宅新築（建築）工事の請負に関し、その契約金額の変更について地方自治法（昭和22年法律第67号）第96条第１項第５号及び宮古市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例（平成17年宮古市条例第52号）第２条の規定により、議会の議決を求めるものでございます。　契約金額の変更につきましては、当初契約金額８億244万円に6,791万4,720円を増額し、８億7,035万4,720円とするものでございます。　次に、変更の概要につきましてご説明申し上げますので、６－２ページをお開き願います。　工事名は、平成26年度災害公営住宅館が森住宅新築（建築）工事です。工事場所、請負者は、平成26年８月１日に議決をいただいたとおりで変更はございません。　工期は、平成26年８月２日から平成27年８月31日までであったものを、平成27年10月31日まで延長しようとするものです。　変更内容は、地業工事において、地盤調査結果によりくいの構造計算、規格寸法を再検討した結果、くいの長さを変更するもの及び外構工事において、敷地の有効活用及び入居者の利便性を考慮し、アスファルト舗装を増工するものです。　次に、内訳及び金額についてご説明いたします。　既製コンクリートぐいの規格、寸法の変更により4,364万4,387円の増額、アスファルト舗装の数量変更により109万5,813円の増額、その他現場精査による変更により476万1,800円の増額、共通費の変更により1,338万2,000円の増額、消費税が503万720円の増額、合計6,791万4,720円の増額となります。　なお、工事期間は当初平成26年８月２日から平成27年８月31日までとしておりましたが、既製くいの納入に不足の日数を要したことから、工期を61日間延長し、平成27年10月31日までとするものでございます。　そのほか、参考資料として、施設基礎及び外構図の変更前変更後の図面を添えておりますので、ご参照願います。　以上が本議案に係る主な内容でございますが、議案の朗読は省略させていただきます。　平成27年６月３日提出、宮古市長、山本正徳。　理由、平成26年度、災害公営住宅館が森住宅新築（建築）工事において、現場精査による設計変更に伴い、契約金額を変更しようとするものである。これが、この議案を提出する理由でございます。　続きまして、議案集（１）、14－１ページをお開き願います。　議案第14号　市道路線の認定についてご説明いたします。　本案は、重茂地区１路線について市道路線として認定するため道路法（昭和27年法律第180号）第８条第２項の規定により、議会の議決を求めるものでございます。　内容についてご説明いたします。　路線番号52、石浜団地線は、漁業集落防災機能強化事業により整備された路線で、宮古市重茂第14地割63番６地先を起点とし、宮古市重茂第14地割63番６地先を終点とする延長45.7ｍ、幅員最大９ｍ、最少４ｍの路線です。　14－２ページから14－３ページに、参考資料として位置図及び認定図面を添付しておりますのでご参照願います。　なお、議案の朗読は省略させていただきます。　平成27年６月３日提出、宮古市長、山本正徳。　理由、市道路線として認定しようとするものである。これが、この議案を提出する理由でございます。　以上、議案第４号、第６号及び第14号をご説明いたしました。　よろしくご審議くださいますようお願いいたします。 ○議長（前川昌登君）　佐藤産業振興部長。　　　　　〔産業振興部長　佐藤日出海君登壇〕 ◎産業振興部長（佐藤日出海君）　議案第５号と議案第13号を続けて提案させていただきます。　議案集（１）の５－１ページをお開き願います。　議案第５号　宿漁港災害復旧（23災79号他）工事及び宿地区災害復旧（23災暫39号）工事の請負契約の締結に関する議決の変更に関し、議決を求めることについてご説明いたします。　この議案は平成24年12月５日に工事請負契約締結の議会議決、平成25年１月22日に工事請負契約締結後における単価適用年月変更の運用基準に基づく契約金額の議会議決、さらに平成27年３月12日に現場精査による設計変更に伴う契約金額変更の議会議決をいただきました宿漁港災害復旧（23災79号他）工事及び宿地区災害復旧（23災暫39号）工事の請負契約の締結に関し、その一部を変更するため、地方自治法（昭和22年法律第67号）第96条第１項第５号及び宮古市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例（平成17年宮古市条例第52号）第２条の規定により、議会の議決を求めるものでございます。　変更内容は、契約金額の17億8,333万9,000円に３億9,586万7,000円を増額し、21億7,920万6,000円とするものでございます。　次に、変更の概要につきましてご説明いたしますので、５－２ページをお開き願います。　本工事は、宿漁港災害復旧（23災79号他）工事と宿地区災害復旧（23災暫39号）工事を合併入札したものです。　工事名、工事場所、工期、請負者の変更はございません。　本工事の現在の契約金額は、17億8,333万9,000円ですが、２つの請負契約となっており宿漁港災害復旧（23災79号他）工事は６億2,798万4,000円、宿地区災害復旧（23災暫39号）工事は11億5,535万5,000円となっております。　今回の変更は、宿漁港災害復旧（23災79号他）工事に３億9,586万7,000円を増額し、10億2,385万1,000円とするものでございます。　宿地区災害復旧（23災暫39号）工事につきましては、平成27年３月12日に現場精査による設計変更に伴う契約金額変更の議会議決をいただいておりますので、今回変更はございません。　宿漁港災害復旧（23災79号他）工事は、宿漁港における23災79号、80号、209号、210号、323号の合併工事ですが、今回変更となるのは、209号防波堤・護岸工事です。　変更内容についてご説明いたします。　209号防波堤・護岸工事は、当初、震災によりコンクリートケーソン１函が傾いたため、これを流用しもとに戻すこととしておりました。しかし、災害査定後に隣のコンクリートケーソン１函も傾いた状態となりました。この２函について海中調査を行ったところ、２函とも再利用することが不可能であることが判明したため、このケーソン２函を取り壊し、新規にケーソン２函を製作し、据えつけすることとなりました。　このため、取壊し・撤去工が１億4,287万3,099円、基礎捨石工が2,071万501円、ケーソンの本体・上部工が１億118万9,209円の増額となります。　また、被覆・根固め工では、既存の被覆ブロック及び根固めブロック62個の移動による流用据えつけが、500万1,684円、当初49個新規製作する予定の被覆ブロック及び根固めブロックが、海中調査の結果、さらに309個必要になったことによる製作取りつけが2,506万1,686円の増額となります。　なお、ブロック製作の製が制服の制になっておりますが、製造の製でございますので訂正しておわび申し上げます。　次に、消波工につきましては、当初、流用可能な消波ブロックを272個と見込んでおりましたが、海中調査の結果、303個ふえたことにより、4,170万6,800円、海中測量によるブロック所要個数の断面精査の結果、新規に製作が必要なブロック個数が291個ふえたことにより、2,945万5,983円の増額となります。　仮設工では、消波ブロック据付けのための仮設工を増工したことにより54万4,557円の増額となります。　以上、これらの請負工事費の変更額の合計は、３億6,654万3,519円の増額です。これに伴う消費税につきましては、2,932万3,481円です。　請負工事費、消費税の変更額の合計は３億9,586万7,000円の増額で、これに伴い契約金額を変更前の17億8,333万9,000円から変更後の21億7,920万6,000円に変更するものでございます。　関係図面につきましては、５－３ページに工事の平面図、５－４ページ及び５－５ページに標準断面図を添付しておりますのでご参照願います。　以上が本議案にかかわる変更の主な内容でございますが、議案の朗読は省略させていただきます。　５－１ページにお戻り願います。　平成27年６月３日提出、宮古市長、山本正徳。　理由、宿漁港災害復旧（23災79号他）工事及び宿地区災害復旧（23災暫39号）工事において現場精査による設計変更に伴い、契約金額を変更しようとするものである。これが、この議案を提出する理由でございます。　続きまして、議案第13号を提案させていただきますので、議案集（１）の13－１ページをお開き願います。　議案第13号　宮古港港湾区域内における公有水面埋立てに対する意見に関し議決を求めることについてご説明いたします。　この議案は、公有水面埋立法（大正10年法律第57号）第３条第１項の規定により、岩手県知事から宮古港港湾区域内の日立浜地区における公有水面埋め立てについて意見を求められましたので、これに同意するものとし、公有水面埋立法第３条第４項の規定に基づき、議会の議決を求めるものでございます。　埋立区域の位置は、宮古市港町320番、321番１及び321番２並びに日立浜町37番１、37番２、55番２及び56番地先公有水面です。埋め立て面積は、4,013.14㎡です。埋立地の用途は、ふ頭用地です。　埋め立て工事の概要は、宮古港日立浜地区の船揚場の背後に防潮堤が整備されることに伴い、船揚場の敷地面積が減少して漁業活動に支障を及ぼすため、既設船揚場225ｍ及び新設船揚場50ｍの前面を埋立てすることにより船揚場の機能を確保するものでございます。　なお、参考資料といたしまして、13－５ページに一般平面図、13－６ページに実測平面図、13－７ページに埋立区域についての求積平面図、13－８ページに埋め立てに関する工事の施工区域についての求積平面図を、それぞれ添付しておりますのでご参照願います。　13－１ページにお戻り願います。　以上が本議案に係る内容でございますが、議案の朗読は省略させていただきます。　平成27年６月３日提出、宮古市長、山本正徳。　理由、宮古港港湾区域内における公有水面埋め立てについて、岩手県知事から意見を求められたので、これに対し答申するに当たり議案の議決を得ようとするものである。これが、この議案を提出するものでございます。　議案第５号と議案第13号を提案させていただきました。　よろしくご審議くださいますようお願い申し上げます。 ○議長（前川昌登君）　熊谷教育部長。　　　　　〔教育部長　熊谷立行君登壇〕 ◎教育部長（熊谷立行君）　議案集（１）、７－１ページをお開き願います。　議案第７号　宮古市田老野球場災害復旧（建築）工事の請負契約の締結に関し議決を求めることについてご説明いたします。　本議案は、宮古市田老野球場災害復旧（建築）工事の請負契約の締結に当たり、地方自治法（昭和22年法律第67号）第96条第１項第５号及び宮古市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例（平成17年宮古市条例第52号）第２条の規定により、議会の議決を求めるものでございます。　工事名は、宮古市田老野球場災害復旧（建築）工事、工事場所は、宮古市田老字川向地内、契約金額は、５億4,972万円、請負者は、住所、宮古市宮町四丁目６番41号、名称、株式会社佐々木組三陸営業所、所長、伊藤啓一です。　この工事の入札は、５月26日指名競争入札で行った結果、２社が応札し、株式会社佐々木組三陸営業所が落札となったものです。落札率は99.62％、完成は平成28年２月24日を予定しております。　次に、工事の概要についてご説明申し上げますので、７－２ページをお開き願います。　この工事は、津波により被災した宮古市田老野球場を復旧するもので、復旧に当たってはグラウンドの規模の変更や安全対策上必要な設備を設置するなど、有効活用を図るために必要な見直しを行い、新設するものでございます。　工期は、平成27年６月20日から平成28年２月24日までとなっております。　主な工事内容は、バックスタンド棟などの建築物、スコアボードなどの工作物の建築工事であります。　参考資料として図面集を添付しておりますのでご参照願います。　７－１ページにお戻り願います。　平成27年６月３日提出、宮古市長、山本正徳。　理由、宮古市田老野球場災害復旧（建築）工事の請負契約を締結しようとするものである。これが、この議案を提出する理由でございます。　よろしくご審議くださいますようお願い申し上げます。 ○議長（前川昌登君）　山崎企画部長。　　　　　〔企画部長　山崎政典君登壇〕 ◎企画部長（山崎政典君）　議案集（１）の８－１ページをお開き願います。　議案第８号　あらたに生じた土地の確認についてご説明いたします。　本案は、白浜漁港区域内の公有水面埋立工事の竣工により、新たに生じた土地60.02㎡と9,167.41㎡を確認するため、地方自治法（昭和22年法律第67号）第９条の５第１項の規定により、議会の議決を求めるものでございます。　参考資料として、次のページ以降に位置図、区域明細図、求積平面図を添付しておりますので、ご参照願います。　なお、議案の朗読は省略させていただきます。　平成27年６月３日提出、宮古市長、山本正徳。　理由、白浜漁港区域内の公有水面埋立工事の竣工により、新たに生じた土地を確認しようとするものである。これが、この議案を提出する理由でございます。　続きまして、９－１ページをお開き願います。　議案第９号　字の区域の変更についてご説明いたします。　本案は、先ほど議案第８号で説明いたしました公有水面埋立工事の竣工により、新たに生じた土地を宮古市白浜第３地割に編入しようとするため、地方自治法（昭和22年法律第67号）第260条第１項の規定により、議会の議決を求めるものでございます。　なお、議案の朗読は省略させていただきます。　平成27年６月３日提出、宮古市長、山本正徳。　理由、白浜漁港区域内の公有水面埋立工事の竣工により、新たに生じた土地を編入しようとするものである。これが、この議案を提出する理由でございます。　続きまして、10－１ページをお開き願います。　議案第10号　字の区域の変更についてご説明いたします。　本案は、農用地災害復旧関連区画整理事業の施行に伴い、田老字星山、田老字片巻及び田老字払川の字の区域を変更するため、地方自治法（昭和22年法律第67号）第260条第１項の規定により、議会の議決を求めるものでございます。　参考資料として次のページ以降に位置図、字区域変更全体図、字区域変更図を添付しておりますので、ご参照願います。　なお、議案の朗読は省略させていただきます。　平成27年６月３日提出、宮古市長、山本正徳。　理由、農用地災害復旧関連区画整理事業の施行に伴い、字の区域を変更しようとするものである。これが、この議案を提出する理由でございます。　以上、議案第８号、第９号及び第10号を提案させていただきましたので、よろしくご審議くださるようお願い申し上げます。 ○議長（前川昌登君）　滝澤市民生活部長。　　　　　〔市民生活部長　滝澤　肇君登壇〕 ◎市民生活部長（滝澤肇君）　議案集（１）の11－１ページをお開き願います。　議案第11号　町及び字の区域の変更についてご説明いたします。　本案は、現在鍬ヶ崎・光岸地地区で実施している土地区画整理事業の施行にあわせて、住居表示を変更することに伴い、町及び字の区域を変更するため、地方自治法（昭和22年法律第67号）第260条第１項の規定により、議会の議決を求めるものでございます。　参考資料として、11－２、11－３ページに変更前、変更後の町及び字の区域図を添付しておりますので、ご参照願います。　なお、議案の朗読は省略させていただきます。　平成27年６月３日提出、宮古市長、山本正徳。　理由、住居表示の変更に伴い、町及び字の区域を変更しようとするものである。これが、この議案を提出する理由でございます。　続きまして、12－１ページをお開き願います。　議案第12号　町の区域の設定及び字の区域の変更についてご説明いたします。　本案は、現在田老地区で実施している土地区画整理事業及び防災集団移転促進事業の施行にあわせて住居表示を実施することに伴い、町の区域を設定し、及び字の区域を変更するため、地方自治法（昭和22年法律第67号）第260条第１項の規定により、議会の議決を求めるものでございます。　参考資料として、12－２から12－５ページに変更前、変更後の町及び字の区域図を添付しておりますので、ご参照願います。　なお、議案の朗読は省略させていただきます。　平成27年６月３日提出、宮古市長、山本正徳。　理由、住居表示の実施に伴い、町の区域を設定し、及び字の区域を変更しようとするものである。これが、この議案を提出する理由でございます。　議案第11号及び第12号を提案させていただきました。　よろしくご審議くださいますようお願いいたします。 ○議長（前川昌登君）　説明が終わりました。　ただいま議題となっております議案第3号から第14号までの12件については、お手元に配付しております委員会付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託します。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第１９　意見書案第８号　東日本大震災復興事業に対する財政支援継続と社会保障及び地方財政の充実・強化を求める意見書 △日程第２０　意見書案第９号　安全保障関連法制定に反対する意見書 ○議長（前川昌登君）　議長日程第19、意見書案第８号　東日本大震災復興事業に対する財政支援継続と社会保障及び地方財政の充実・強化を求める意見書及び日程第20、意見書案第９号　安全保障関連法制定に反対する意見書の２件は、提出者及び所管の常任委員会が同じですので一括議題とします。　提案理由の説明を求めます。　北村進君。　　　　　〔１０番　北村　進君登壇〕 ◆１０番（北村進君）　10番、北村進。　意見書案第８号　東日本大震災復興事業に対する財政支援継続と社会保障及び地方財政の充実・強化を求める意見書及び意見書案第９号　安全保障関連法制定に反対する意見書について、提案、説明させていただきます。　初めに、意見書案第８号についてでありますが、本意見書の趣旨は、2016年度の政府予算、地方財政の検討に当たって、東日本大震災復興事業の地元負担導入によらない財政支援継続と社会保障予算及び地方財政の充実・強化を求めるものであります。　政府に求める対策は、次の６点であります。　１点目は、東日本大震災の復興集中期間後の復興事業について、地元負担導入を行わないこと。また、復興に係る財源措置については、2016年度以降も継続すること。　２点目は、社会保障、被災地復興など、増大する地方自治体の財政需要を的確に把握し、これに見合う地方一般財源の確保を図ること。　３点目は、急増する社会保障ニーズの対応と人材を確保するための社会保障予算の確保と地方財政措置を的確に行うこと。　４点目は、地方財政計画に計上されている、歳出特別枠及びまち・ひと・しごと創生事業費については、現行水準を確保すること。また、これらの財源措置について、社会保障、環境対策、地域交通対策など、経常的に必要な経費に振りかえること。　５点目は、地方交付税の財源保障機能・財政調整機能の強化を図り、市町村合併の算定特例の終了を踏まえた新たな財政需要の把握、小規模自治体に配慮した段階補正の強化などの対策を講じること。　６点目は、2015年度国勢調査を踏まえ、東日本大震災被災地等の人口急減自治体の行財政運営に支障が生じることがないよう地方交付税算定のあり方を検討すること。　以上の項目となります。　意見書の提出先は、衆参両院議長、内閣総理大臣ほか関係大臣です。　次に、意見書案第９号についてでありますが、本意見書の趣旨は、政府は、第189国会に国際平和支援法案と平和安全法制整備法案の２法案を提出しましたが、この法案は、日本国憲法に違反し、我が国を再び戦争ができる国に変えようとするものであることから、この２法案の制定に反対するとともに、本法案を断念するよう強く求めるものであります。　意見書の提出先は、衆参両院議長、内閣総理大臣ほか関係大臣です。　以上、２件の意見書案の提案理由の説明を申し上げましたが、意見書の朗読は省略させていただきます。　議員各位のご賛同賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ○議長（前川昌登君）　説明が終わりました。　お諮りします。　意見書案第８号及び意見書案第９号は、総務常任委員会に付託したいと思いますが、ご異議ございませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（前川昌登君）　異議なしと認めます。　よって、意見書案第８号及び意見書案第９号は、総務常任委員会に付託することに決定しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第２１　意見書案第１０号　平成２８年度以降の復興事業において被災自治体に財政負担を求める方針の撤回を求める意見書 ○議長（前川昌登君）　日程第21、意見書案第10号　平成28年度以降の復興事業において被災自治体に財政負担を求める方針の撤回を求める意見書を議題とします。　提案理由の説明を求めます。　竹花総務常任委員会委員長。　　　　　〔２１番　竹花邦彦君登壇〕 ◆２１番（竹花邦彦君）　21番、竹花邦彦。　総務常任委員会委員長の竹花邦彦でございます。　ただいま議題となりました、意見書案につきまして、総務常任委員会及び建設常任委員会を代表して提案、説明を申し上げます。　意見書案第10号　平成28年度以降の復興事業において被災自治体に財政負担を求める方針の撤回を求める意見書についてでありますが、この意見書の趣旨は、５月12日に復興庁が公表した集中復興期間の総括及び平成28年度以降の復旧・復興事業のあり方（案）において、復興交付金の効果促進事業や社会資本整備総合事業の復興枠事業、宮古盛岡横断道路などの復興支援道路や三陸沿岸道路などの道路整備、港湾整備などについて、被災自治体に一定の負担を求めるという方針が示されたところでございます。このことから、国に対し、集中復興期間の延長と被災自治体に対し財政負担を求める方針を撤回するよう強く要望するものでございます。　提出先は、衆参両院議長、内閣総理大臣ほか関係大臣でございます。　以上、提案理由の説明を申し上げましたが、意見書の朗読は省略をさせていただきます。　議員各位のご賛同賜りますようよろしくお願いを申し上げます。 ○議長（前川昌登君）　説明が終わりました。　本件は、委員会提出の意見書案でございますので、委員会付託はしないこととします。　これより、意見書案第10号に対する質疑を行います。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（前川昌登君）　質疑はないようですので、これから討論を行います。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（前川昌登君）　討論はないようですので、ただちにお諮りします。　本案は、原案のとおり決することにご異議ございませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（前川昌登君）　異議なしと認めます。　よって、本案は原案のとおり可決されました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第２２　請願第７号　岩手県の医療費助成制度に現物給付の導入を求める請願 ○議長（前川昌登君）　日程第22、請願第７号　岩手県の医療費助成制度について現物給付の導入を求める請願を議題とします。　請願第７号は、お手元に配布しております請願文書表のとおり、教育民生常任委員会に付託します。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第２３　請願第８号　農協法改定をはじめとした「農業改革」に関する請願 ○議長（前川昌登君）　日程第23、請願第８号　農協法改定をはじめとした「農業改革」に関する請願を議題とします。　請願第８号は、お手元に配布しております請願文書表のとおり、経済常任委員会に付託します。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △散会 ○議長（前川昌登君）　以上で、本日の日程は全部終了しました。　お諮りします。　あす６月４日から14日までの11日間は、常任委員会等開催及び議案思考のため休会にしたいと思いますが、ご異議ございませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（前川昌登君）　異議なしと認めます。　よって、あす６月４日から14日までの11日間は休会とすることに決定しました。　本日はこれをもって散会します。　ご苦労さまでした。　　　　　午前１１時４３分　散会...